@article{oai:shizusan.repo.nii.ac.jp:00001704,
 author = {石垣, 美佳 and イシガキ, ミカ and Mika, Ishigaki},
 issue = {2},
 journal = {環境と経営 : 静岡産業大学論集, Environment and management :Journal of Shizuoka Sangyo University},
 month = {Dec},
 note = {わが国の商法は、平成14年以降、「会社法制の現代化」と題する大改正についての審議が行われ，平成17年において、「会社法」が成立し，組織再編規制が見直され、合併等対価の柔軟化、略式組織再編の新設等がなされた。組織再編が行われる企業が多くなり、会社法を通じて、できるだけコーポレート・ガバナンスのしっかりした統治機構をもった会社を作ることが必要であり、会社法改正の議論がされてきたのである。
　平成18年に施行された会社法は、平成26年に大きな改正があり、企業結合から生じる問題点であった「多重代表訴訟制度」が組み込まれた。
　本稿においては、その「多重代表訴訟制度」の導入に着目し論じていくこととする。まず、「多重代表訴訟制度」の立法に至るまでの経緯を独占禁止法改正や会社法改正から論じ考察する。
　さらに、「多重代表訴訟制度」の内容を踏まえ、導入後の問題点も論じることとする。},
 pages = {1--18},
 title = {企業結合に伴う問題点 ― 多重代表訴訟について ―},
 volume = {25},
 year = {2019}
}